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2009.10.21

子供手当の財源はいずこ

子供手当ての財源として、所得税における扶養控除・配偶者控除の廃止が上げられていましたが、対象が所得税だけではなくて住民税まで広げることを政府は検討しているとのことです。

 住民税の両控除は課税対象額から各33万円を差し引く制度。住民税率は一律10%で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収700万円の夫婦・子ども2人(1人は16〜23歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当)の世帯では、所得税8.5万円、住民税6.6万円と合計15万円の増税にな
る。
いままでの試算であれば、・子供手当て:26,000円×12ヶ月=312,000円
・所得税(控除の廃止):▲85,000円
で、子供が一人いるおうちは差し引き227,000円の所得増になるはずだったのですが、さらに
・住民税(控除の廃止):▲66,000円
で、161,000円ということで、結局月にもらえるのは13,000円程度ということに。

子供がいない夫婦は、純粋に150,000円の所得減(控除額が帰ってこない)になるわけでそれはちょっとどうなのよ、と。
しかもその理由が、
 住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい
っていう技術的な理由ってなんなのよ。

子供は社会で育てる。
社会で育てた子供は大人になって、上の世代を支える。
その理念は正しいと思うけど、実質、子供一人につき月1万円もらってどうしろというんだよ、というのも正直なところ。

現金で渡すのではなくて、幼稚園無料化とか給食無償化とかの間接給付のほうがまだいいかな、と思った次第。
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扶養・配偶者控除:住民税も控除廃止で検討 所得税に加え

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