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2009.08.27

民主党の財源について

・すべての人が収入の15%を保険料として納付。所得(税引き後)じゃないです。収入(税引き前)です。
・収入がない人は保険料を徴収されません。(生活保護を受けている人等)

こういうこと、ちゃんと報道してほしいなぁ、、、
結局、年金にしても子供手当にしても高速道路無料(東名・阪神除く)にしても、最終的には大増税で賄おう、ということがよくわかりました。
今までは野党というお気楽さで埋蔵金だとか税収の組み替えとか言っていましたけど、与党になってしまったらそうも言ってられないはず。

国民の立場としては、一度の選挙で一喜一憂するのではなく、生活がどうなっていくのかというのをきちんと見極めた上で最大限自衛をしつつ、声をあげつづけることなんだということがよくわかった1ヶ月でした。
そういう意味では、政権交代大騒動は「僕の目を覚まさせてくれた」という点で意味があったのかも!?

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html

民主党は20日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト(政権公約)で掲げた公的年金制度改革を実行するため、2013年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。(中略)
民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の15%の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

民主、13年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針
民主党は20日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト(政権公約)で掲げた公的年金制度改革を実行するため、2013年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち11年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は14年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「25年」から「10年」に短縮する関連法案を10年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の15%の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

 民主党は政権公約には明記しなかったが、今後4年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。

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コメント

とっとと政権交代すりゃいいと思うが
民主の政策はなんでどれもこれも財源がザルなんだろう・・・

投稿: ニュースチェッカー | 2009.08.28 18:51

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